宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
今後もさらなるコスト意識を持ち、宮古市水道事業基本計画に沿って、資産の有効活用並びに事務事業の合理化及び効率化を進め、安全で良質な水道水の供給のため、健全な経営を行うよう要望するものでございます。 次に、下水道事業会計決算審査意見書について説明いたします。33ページをお開き願います。 審査の結果につきましては、第２、審査の結果のとおりでございます。
今後もさらなるコスト意識を持ち、宮古市水道事業基本計画に沿って、資産の有効活用並びに事務事業の合理化及び効率化を進め、安全で良質な水道水の供給のため、健全な経営を行うよう要望するものでございます。 次に、下水道事業会計決算審査意見書について説明いたします。33ページをお開き願います。 審査の結果につきましては、第２、審査の結果のとおりでございます。
令和３年度における水道施設の主な整備では、沼田工区及び湊工区において災害復旧に係る配水管布設工事が完了したほか、高畑第２ポンプ室新築工事、未給水地区解消のための配水管布設工事や老朽管の布設替え工事を実施するなど、市民への水道水の安定供給に向けた取組が図られている内容であると認めるところであります。
今後も良質な水で安心、安全、安定した将来にわたり使い続けられる水道水の供給に努めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君） それでは、まだ時間がございますので、自席より再質問させていただきます。 まず、水道事業について質問させていただきます。
水道事業につきましては、安全で安心な水道水を安定的に供給していくため、竹駒・小友地区などの老朽化した配水管の更新や耐震化に取り組むなど、水道事業の適切な管理運営に努めてまいります。
令和３年度の予算編成に当たっては、水道水の安定供給を図るとともに、第２次奥州市水道事業中期経営計画を基本に調製いたしました。 まず、業務の予定量でありますが、主要な建設改良事業の創設事業につきましては１億2,375万3,000円を見込んでおります。 次に、予算額でありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入総額は34億2,092万円を見込んでおります。
上水道事業、簡易水道事業、飲料水供給施設の統合が図られたが、給水人口の減少による事業収益の減少や施設設備の老朽に伴う施設の長寿命化、減価償却費や企業債償還金の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況であるので、コスト意識を持って資産の有効活用や事務事業の合理化・効率化を図り、健全な経営に努めて、安全で良質な水道水の供給に万全を期すよう要望するものでございます。
令和２年度における水道施設の主な整備では、土地区画整理事業の高田、今泉工区において、配水管布設工事が引き続き実施されたほか、横田地区簡易水道事業の拡張整備に係る工事が完了するなど、水道設備実施整備事業を確実に実施するとともに、併せて老朽管の布設替え工事やポンプ場の設備更新を行うなど、市民への水道水の安定供給に向けた取組が図られている内容であると認めたところであります。
ゆえに、自然界には水分子Ｈ２Ｏの水素原子の一つが入れ替わったものが存在して、雨水、海水、水道水、私たちの肉体を構成する分子にもトリチウムが存在をいたします。また、食べ物などを通して我々の体内に入っても蓄積されることはなく、ほとんどが水と一緒に排出される。水分子を構成している原子の一部がトリチウムですので、分離除去するということは非常に難しいようでございます。
温水洗浄便座の設置については、ノズルから出て肌に直接触れる水は水道水を用いる必要があり、設計面での変更が生じること、また衛生面での管理も必要となり、過日開催した第一中学校建設委員会においては、管理及び衛生面の両面から設置を懸念する声もあったところであります。 今後は、設置後の利用やメンテナンス等について使用者である学校の意見も踏まえながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、耐震化など災害対策の将来見通しでありますが、老朽水道施設の更新については、滝沢市水道事業ビジョンの施策である、安定した給水を実現する強靱な水道に基づき、水道水の安定供給のため、配水池貯留能力の向上を図る耐震化を進めております。また、配水管路の耐震化については、令和元年度の総合計画実行計画の耐震化実績で目標値を上回る実績となっており、今後も配水管路の耐震化を継続的に実施してまいります。
１つ目、本市の水道水のおいしさは、盛岡市をはじめ近郊の人たちには広く知られていると思います。私は、埼玉県から転居してきた者ですが、水道水のおいしさには当時驚かされたものでした。この水道水の原水をミネラルウオーターとして製造し、販売する会社をつくる考えはあるのか伺います。
令和２年度の予算編成に当たっては、水道水の安定供給を図るとともに、第２次奥州市水道事業中期経営計画を基本に調製しました。 まず、業務の予定量でありますが、主要な建設改良事業の創設事業につきましては２億1,644万3,000円を見込んでおります。 次に、予算額でありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入総額は34億5,350万8,000円を見込みました。
１つは、５年前の平成２７年に浄法寺地区の上水道の高曲原中腹からの湧水の水源地の給水量は１日当たり１，４４０立方メートルで、水道水に利用し、給水量は５１０立方メートルで、未給水は約９３０立方メートルと説明がありました。利用されている給水量は３５％、あとの６５％は山内川に放水されていると答弁されましたが、今日においても湧水量に変わりはないのか。
次に、議案第20号 損害賠償請求に係る和解に関し議決を求めることについてでありますが、委員から、損害賠償和解金は水道事業会計の金額が一番大きいが、具体的にはどのような費用に対しての賠償請求だったのかとの質疑があり、水道事業会計では水道水の放射性物質検査の費用を請求した。また、下水道会計では、宮古と田老の浄化センターの脱水汚泥の放射性物質検査の費用を請求したとの答弁がありました。
水道水の確保が難しい方々への支援策につきましては、県内他市においては個人で給水設備の設置や井戸等を掘削整備した場合に工事費の一部を補助している事例もございます。当市といたしましても、市民の皆様が安全で良質な水を確保することは、日常生活の上で大変重要であると認識しております。
このうち平成29年度から令和元年度の３か年事業として、猪川町藤沢口地内で進めてまいりました第４浄水場整備工事が本年３月に完成したことから、今後順次配水管を整備する日頃市町の各地域においても給水可能となるほか、立根町の一部地域においては、配水管の整備や一定の配水量が確保され、安定した水圧による水道水の供給が図られ、水道普及率がさらに向上するものと見込んでおります。
台風19号による災害が影響しておりますが、給水人口の減少による事業収益の減少、施設設備の老朽に伴う施設の長寿命化、上水道事業と簡易水道事業の統合など、経営環境は厳しさを増すものと予測され、今後の経営に当たっては、さらなる経費の節減と事務事業の効率化を図り、経営の健全化に努め、安全で良質な水道水の供給に万全を期すよう要望するものであります。
このうち平成29年度から令和元年度の３か年事業として、猪川町藤沢口地内で進めてまいりました第４浄水場整備工事が本年３月に完成したことから、今後立根町上ノ台地区等の一部の地域においても配水管の設備により給水可能となるほか、一定の配水量が確保され、安定した水圧による水道水の供給が図られるものと見込んでおります。
あわせて、継続的に取り組んでいる既存老朽管布設替工事を進めるとともに、ポンプ場の設備更新を行うなど、市民への水道水の安定供給に向けた取組が図られている内容であると認めたところであります。